これは日経新聞の取材で明らかになりました。
記事はこちらです。
これは同じ機種を長く使う人のための方式です。
つまり、これからは
(1)携帯会社との契約（電話番号を持つこと）
(2)携帯機種の契約（機種を買うこと）
とを別けて考えていく事が分かりやすくなると思います。
今までは(1)を「年割り」などといって１年間単位で消費者に解約されないような措置をしており、その代わり携帯機種を安く売っていたのです。
しかし、割賦販売方式は(1)ではなく(2)を２年間という期間割賦販売してもらうという方法です。
この２つの方法に違いないやん！！
結局ある程度の期間拘束されるやん！！
という事を思うかもしれませんが、これら２つの方式はまったく異なるのです。
どこが違うのかと言うと、割賦販売方式の方が月々の基本使用料などが安くなる可能性があるのです。
現に上記日経の記事でもドコモの中村社長が「2年間などの長期利用を前提に、通信料や各種サービス料の割引率を高くしたい」と述べています。
では、なぜ割賦販売の方法の方が基本使用料や通信料が安くなるのだろうか？？
これを説明するために今までの方式について説明しよう。
今まで僕らは携帯の機種などを安いときには０円で買えることもありました。
しかし、当然ながらカメラが付いて音楽の聴ける電子機器である携帯機種がそんな安く製造できるわけがありません。
しかし、１台４万円ですと言われても僕らはそんな高い携帯買えません。
そこで、僕らが１台携帯の機種を買うごとに、例えば４万円のうち５千円は僕らが払い、残り３万５千円はDoCoMoやauなどの電話会社が払っていたのです。
この電話会社が払うお金は「販売奨励金」（インセンティブ）と呼ばれるものです。
しかし、電話会社もボランティアではないので金儲けしなければなりません。
そこで、この「販売奨励金」は、携帯電話の日々の基本使用料など通信料金に含まれて僕らが支払っているのでした。
だから、基本使用料が高いままであるという要因になっていたのです。
でも今まで通りの方式で何か問題でもあるのだろうか？？と言う疑問がありますよね。
これについては、問題があるから割賦販売方式が誕生してくることになるのです。
先ほど行ったように、僕らが安く機種を買うために「販売奨励金」があり、その「販売奨励金」は多くの人たちが支払った通話料金の一部から捻出されるのでした。
つまり、携帯の機種が売れれば売れるほど電話会社は「販売奨励金」を支払わなきゃならなくなり、当然僕らの基本使用料は高いままです。
ここで、新しい携帯機種が出るたびにどんどん携帯の機種を変える人（Aさん)と同じ携帯機種を長い間使う人（Bさん）がいるとしましょう。
先ほど説明した「販売奨励金」はAさんからもBさんからも基本使用料として等しく支払います。
しかし、どんどん機種を変えるAさんは「販売奨励金」の恩恵を受けますが、機種変をしないBさんはその恩恵を受けません。
要は、同じ端末を大事に長期間使う利用者（Bさん）が、良く機種変する人（Aさん）のために割高な通話料を払い続けなければならないという理不尽さが生まれるのです。
そこで、誕生するのが割賦販売方式で、基本使用料などのお金（(1)によるもの）と機種のお金（(2)によるもの）を分けることで、長く使う人にとってハッピーな状態にしようと言うものなのです。
同じ端末を大事に長期間使う利用者には「販売奨励金」がいらないから、余分に取っていた料金を取らない、つまり基本使用料を下げれると言うことになるのです。
その代わり、２年間は機種を変えないでね、もしくは、変えても前の機種代金は払ってね、という事になるのです。
少し分かりにくかったかもしれませんが、
「販売奨励金」を使って高機能な端末を安く売るという従来の方法と
奨励金のない端末で通信料金が安い割賦販売の方法と
消費者が選択できるようになる事は選択の幅が広がって良いのではないかと個人的には思います。
